はじめに
この記事では、日本のサラリーマンが裕福になりにくいとされる理由を、タイの労働環境と比較しながら、タイでサラリーマン経験１２年のわたしがサクッと解説します。
具体的には、社会保険料の負担割合、昇給率、終身雇用制度の三つの側面に焦点を当てます。
1. 社会保険料の負担割合
日本では、サラリーマンは健康保険や年金保険などの社会保険料に相当な割合の給与を充てています。
これらの保険料は、収入の一定割合として徴収されるため、高収入者ほど多額の保険料を支払います。
具体的には、日本では月収20万円の場合の社会保険料が２９５００円（約７，３７５タイバーツ）です。＊出典：All About マネー
そして、月収が上がれば上がるほど、社会保険料の徴収額も上昇します。
他方、タイでは社会保険料の体系や負担割合が異なり、特に低～中所得層の負担が日本より軽い傾向にあります。
具体的には、タイの社会保険料は最大でも毎月７５０バーツ（３，０００円）です。
（注意）上記金額は、２０２３年１１月時点のデータです。
どちらが良い悪いというわけではありませんが、日本の場合、社会保険料をきちんと払っているのですから、将来のリターンが見合っていないと納得いかない部分はありますよね。
2. 昇給率
日本の企業文化では、年功序列に基づく昇給システムが一般的で、若手社員の昇給率は比較的低いです。
具体的には、「経団連の調査」によると、2021年の月例賃金の引上げ率は1.93％、引き上げ額は5,887円となっています。＊出典：ハタラクティブ
これに対し、タイでは業績や能力に基づく昇給が行われることが多く、個々の成果が給与に直結しやすい環境があります。
そのため、同じ年数を働いた場合でも、タイの方が昇給率が高い傾向にある可能性があります。
具体的には、タイ全体の一般的な昇給率は４～５％と、日本の２倍以上の昇給率となっています。
インフレーションレートやCPI（消費者物価指数）の上昇率に見合った賃上げをしていないと、物価の上昇に対して昇給額が追いつかず、実質的には「給与の目減り」となってしまいます。
3. 終身雇用制度
日本の終身雇用制度は、安定した雇用を提供する一方で、キャリアの柔軟な変更や高いポジションへの移行が困難になる側面があります。
これにより、給与の上限が事実上決まってしまうことがあります。
タイでは、より流動的な労働市場が存在し、キャリアの転換や異業種への移行が比較的容易であり、給与アップのチャンスも多いとされます。
タイでは、「転職は当たり前のこと」極端な言い方をすると「転職は良いこと」と考えられていて、自分の将来の目標と原状のギャップを埋めるためにはどの会社でどのポジション（役職）につくのがベストか？という視点で、３～５年ごとに転職を繰り返しながら、収入と役職をスパイラルアップしていく傾向にあります。
他方、日本でも最近は転職が世間的に受け入れられつつ傾向にありますが、海外から日本を見ていると、まだまだ終身雇用・年功序列のイメージを払拭できていないかなと思います。
まとめ
これらの要因により、日本のサラリーマンは裕福になるのが困難な状況にあると言えます。
社会保険料の高い負担、低い昇給率、終身雇用制度によるキャリアの固定化が、経済的な成長の妨げになっている可能性があります。
一方、タイではこれらの要因が異なるため、経済的な機会がより大きいと考えられます。
ただし、これらは一般的な傾向であり、個々の状況によって異なることを考慮する必要があります。
タイでタイ人だけでなく、アメリカ人や韓国人など色々な国の方々と一緒に働いていて思うのは、「日本のサラリーマンの優秀さと勤勉さ」です。
しかし、その頑張りや勤勉さともらう対価が等価交換になっていないのではと感じます。
国や会社に１００％頼って安心という時代ではなくなってきましたので、私たち自身が主体的に情報やスキルの習得、これからの時代にあった働き方やアクションを取っていく必要がより増してきたなと思う今日このごろです。
